2024年度 勉強会
第1回 2024年2月13日 テーマ『マンション評価の新通達の概要と実務への影響について』
（2023年9月 国税庁長官「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」）
昨年、当勉強会では『いわゆるタワマン等節税の可否』（
そして、当該判決は、社会に次のような影響をおよぼしました。
-
市場価格とマンション評価額の乖離に対する社会的批判（
購入可能な富裕層のみが得をする） - 課税の公平性を図る等の必要性
これらの状況を踏まえ、
（法令解釈通達）」が発せられました。
そこで今回は、この通達の概要を把握するとともに、
第2回 2024年4月16日 テーマ『寺院内の山門一体型ホテルビルの参道部分について、これが固定資産税等の
課税対象か否か』について争われた裁判例
（大阪地裁 2022年11月判決 原告：宗教法人 被告：大阪市 棄却）
（大阪高裁 2023年6月判決 原告：宗教法人 被告：大阪市 一部取り消し 上告中）
大阪市の中心部、御堂筋沿いにある寺院の敷地に建築された、「大阪エクセルホテル東急」が対象となった事例です。
一般的に、お寺の境内地などは固定資産税等が課税されない。"非課税"という認識でいましたが、本件は、参道部分について大阪市が課税をいた
しました。いったい、どんな議論があったのか。。。
そこで今回は、この議論の内容を確認するとともに、今後の
第3回 2024年7月16日 テーマ『市街地農地の評価について、評価通達に定める造成費等を著しく超える費用が
見込まれるとして、評価通達により難い特別の事情の有無』について争われた裁判例
（東京地裁 2020年10月判決 認容・確定 ※納税者勝訴
対象地は、東京都八王子市内に存する市街地農地で、
この土地の評価について、納税者側は、
必要費であ
一方、税務署側は、造成費相当額等は、
いたしました。
さて、いったいどんな議論があったのか。。
そこで今回は、この議論の内容を確認するとともに、今後の
第4回 2024年9月17日 テーマ『土地の売買契約において、交差点を隔てた対角線の位置に暴力団事務所が存在
することが土地の瑕疵にあたるとされ、売主に対する代金額の2割相当額の損害賠償が認められた裁判例』
について（東京地裁 1995年8月判決 一部認容、一部棄却）
対象地は、東京都○○
付近は、小規模店舗、事業所、
本件の売主・買主は、両者不動産業者であり、
代金決済完了後に、買主が売主に対して、
さて、いったいどんな議論があったのか。。。
そこで今回は、この議論の内容を確認するとともに、今後の
