2025年度 勉強会
第1回 2025年2月12日 テーマ『被相続人が認知症であるその長男Aが、売主として本件土地等の売買契約を
締結し、その後、引渡し前に相続が発生した事例について』
（2022年10月4日裁決 熊本国税不服審判所 熊裁（諸）令第1号）
本件は、重度の認知症である親に無断で、その子が土地等を売却した後、引渡し決済前に相続が発生した事例です。
近年では、実務上もこのような事案を目にすることは少なくないのかもしれません。
本事例では、主に①売買契約の有効性と②本件相続税の課税価格に算入すべき財産（本件土地等（通達に戻づく評価額）か
本件売買残代金請求権か）について議論が行われました。
そこで今回は、この事案の概要（論点）を把握するとともに、今後の
